近年、海外人材が注目されていますが、日本の企業のなかには海外人材の受け入れが初めて
という企業も少なくはなく、担当者の負担が大きいことも事実です。
また多くのフィリピン人が日本という「外国」で働くことに希望と不安を抱きながら、来日します。
私たちは日本の企業とフィリピン人材の間に立ち、双方が「良かった」と思っていただけるよう
総合的にサポートさせていただきます。
少子高齢化によって人材不足が日本の社会課題となっていますが、 他の先進国においても人材確保が急務となっており、日本はその競争に出遅れています。このままではいずれ日本は選ばれなくなってしまうという危機感から、プロジェクトが始まりました。また、弊社代表がフィリピンのストリートチルドレンに出会ったことをきっかけに、いずれフィリピンの子どもたちを笑顔にできる事業を興したいという想いから、「日本とフィリピンの社会課題解決のために」を合言葉にフィリピンに特化した事業を展開しています。
フィリピンは経済成長が著しい一方で貧富の差が大きく、国民の半分以上が貧困状態にあるといわれています。貧困層の子どもたちは家計を支えるために小さいときから路上で働き始めます。その子たちが大人になってもちゃんとした教育を受けられていないため、就労機会に恵まれず、その子どもたちも路上で働くという貧困スパイラルが何世代に渡って続いています。私たちは未来ある若者に日本での教育と就労機会を与え、来日するフィリピン人と二人三脚で貧困スパイラルからの脱却を目指します。
日本は2008年をピークに人口が減少しており、労働力不足が社会問題となっています。特に介護業界はこれから高齢者が増えていくにも関わらず、介護の担い手が圧倒的に不足しており、2025年には32万人、2040年には69万人が不足すると言われています。そのため日本国政府は外国人介護士受け入れを進めてきましたが、急激に増加した外国人介護士の介護の質向上が課題となっています。私たちはフィリピン人介護士の受入支援のみならず、教育支援を通して介護の質を維持しつつ、日本の介護士不足解決を目指します。
弊社代表は日本とフィリピンのハーフで、フィリピンの大学や送出機関などのネットワークを持っています。また日本のフィリピンコミュニティにも繋がりをもっており、フィリピン・日本の両サイドからサポートが可能です。将来的には人材業界に限らず、日本とフィリピンの社会課題解決に関わる事業を展開していく目標があります。
フィリピンから特定技能を招聘する場合、フィリピンは法定上「MWO(旧:POLO)」と呼ばれる政府機関への認証手続が必要です。しかしこの手続きが非常に煩雑のため、フィリピンから若者を受け入れたくてもうまく進まないケースが多く見受けられます。弊社はMWO認証率100%を誇っています。
長年、フィリピン人の就労支援の一環で介護士派遣を行ってきたため介護施設の求める介護士像については多くのお声を頂いて参りました。その要望から逆算して私たちはフィリピン現地の介護専門学校および日本の介護教育機関と提携して、一貫した「介護福祉士国家試験合格」教育を実現いたしました。
私たちは特定技能制度が始まる前から日本にいるフィリピン人の生活支援・就労支援などを行政やNPOなどと協力しながら行って参りました。中には人材会社に不当な扱いを受けて相談に来られるフィリピン人も多くいます。私たちも業種は人材系ですが、フィリピン人の最後の砦として本物の外国人支援を行い続けます。
残念ながらこの業界は悪徳ブローカーが暗躍し、多額の借金を背負わされ来日する外国人もいます。私たちは未来ある外国の若者がそのような状況で働くことがないよう、また外国人本人からも一切の費用を徴収せず、透明性をもって来日することをお約束します。
正式名称 | フィリピン共和国 |
首都 | メトロマニラ |
公用語 | フィリピノ語(タガログ語)および英語 |
人口 | 約1億1,000万人 |
宗教 | キリスト教93%、イスラム教5%、その他2% |
民族 | マレー系、中華系、スペイン系、少数民族 |
産業 | サービス業60%、鉱工業30%、農林水産業10% |
時差 | -1時間(日本基準) |
日本から飛行機で4時間半の東南アジアに位置し、7,107島から成り立つ島国です。公用語はフィリピノ語ですが、人口の約90%の人が問題なく英語を話すことができます。人口は約1億1000万人で、平均年齢は26歳とこれから有望視されている国の一つです。
産業の乏しいフィリピンでは、古くから国策として海外へ労働者派遣を行っており、現在約1,000万人のフィリピン人が世界で活躍しています。特に看護系・介護系職種に適正があり、世界的に高い評価を受けています。公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)の発表によれば、日本で働いている外国人介護士のうち約41%がフィリピン人と圧倒的になっていることもポイントです。