４．造船・舶用工業

８．製造業

１２．外食業

• 在留期間：制限なし（3年・1年・6ヵ月ごとの更新）
• 技能水準：各分野ごとに実施されている試験に合格
• 日本語能力水準：なし
• 家族帯同：可能
• 自社支援または登録支援機関支援の対象外
• 介護分野は対象外

特定技能外国人と雇用契約締結前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面またはオンライン等で特定技能外国人が十分に理解することができる言語で確認する必要があります。

入国時は出国ゲートまで迎えに行きます。また出国時は保安検査場の前まで同行し、特定技能外国人が間違いなく入場したことを確認する必要があります。

所属機関と協力して住居・ライフラインを用意します。また役所での転入手続や銀行口座の開設、携帯電話の契約等を案内等、各手続の補助をします。なお、住居の広さは、1人当たり7.5㎡以上を満たすことが求められています。

特定技能外国人が円滑に日常生活を送れるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明をします。特定技能外国人が十分に理解することができる言語で説明する必要があります。

社会保障、税などの手続きの同行、書類作成の補助をします。また義務的支援ではないものの、当社では病院への同行またはオンライン通訳を実施しています。

日本語教室等の入学案内、日本語を学習する教材の情報提供等をする必要があります。当社では特定技能外国人および所属機関職員がコミュニケーションで困らないよう、日本語学習支援を実施しています。

仕事や生活する上での相談や苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言や指導等をします。

地域住民との交流の場や、お祭りなどの行事の案内、参加の補助等をします。日本の文化、風習などに触れ合う機会を作ることが義務付けられています。

会社都合によって雇用契約解除した場合、その後の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等をします。また、求職活動を行うための失業給付・有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供をする必要があります。

登録支援機関の支援責任者等が特定技能外国人および所属機関と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反・出入国管理法違反等があれば行政機関に通報する必要があります。